コラム
立ち退きを要求された時の4つの相談窓口：弁護士の選び方や費用を徹底解説
「立ち退きを突然要求されて、どうすればいいのか分からない…」
「立ち退き料は、いくらが妥当なの？」
「どのように交渉を進めればいいのか？」
このように、突然の立ち退きに困惑される方もいらっしゃるでしょう。
エジソン法律事務所にも、日々多くのご相談が寄せられていますが、特に多いのが
「この立ち退き料は妥当なのか？」というご質問です。
立ち退きの際には、通常「立ち退き料」が支払われます。
せっかく受け取れるものであれば、できる限り有利な条件で合意したいところです。
そこで本記事では立ち退きを要求された際に相談できる、信頼性の高い相談窓口を4つご紹介します。
立ち退きの相談窓口4選
賃貸物件から立ち退きを要求された賃借人の相談を受け付けている窓口としては、次の4つが考えられます。
・弁護士
・法テラス
・各種協会
・各自治体
それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
弁護士
立ち退き問題の相談先として、まず挙げられるのが弁護士です。
それは、大家からの違法な立ち退き要求に気づける可能性があるためです。
よくあるケースとして、下記のような違法ともいえる立ち退き要求がされることがあります。
・「契約書に、立ち退き料は支払わないと書かれている」
・「3か月以内に退去してほしい」
・「敷金は返さない」
上記のような内容には、違法性が疑われる場合もあります。
しかし法的知識がないまま応じてしまい、後になって「不利な条件で立ち退いてしまった」と気づくケースも少なくありません。
実は、立ち退き要求に正当性がなければ、そもそも退去する必要さえない場合もあります。
こうした判断を含めて、弁護士は専門的な視点から助言を行うことができます。
また弊所は主に「立ち退き料増額に向けた代理交渉」に力を入れており、無料相談もお受けしております。
・「私のケースでは、どのくらいの立ち退き料が請求できるか？」
・「今、大家から立ち退き料を提示されているが、これは妥当か？」
上記のような立ち退き料の金額に関するご相談も、無料でお受けしております。
エジソン法律事務所ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
法テラス
法テラスとは、「日本司法支援センター」のこと。これは、国によって整備された、法的トラブルの解決に向けた総合案内所の役割を果たす機関です。
法テラスホームページ：https://www.houterasu.or.jp/
法テラスでは、さまざまなトラブルに対応しています。立ち退き問題もその一つです。
全国各地には法テラスの事務所が設置されており、相談の受付や情報提供を行っています。また、相談は電話やメールでも受付可能です。
ただし、法テラス全般の利用については、以下の条件が設定されています。
・収入等が一定額以下であること
・民事法律扶助の趣旨に適すること
上記2点の条件を満たす人だけが、法テラスのサービスを利用できます。
法テラスは経済的に余裕のない人に向けたサービスであり、誰でも利用できるわけではない点には注意しましょう。
各種協会
立ち退き問題については、相談窓口を設置している協会を利用するのも一つの方法です。
例えば下記の公益社団法人は、相談窓口を設置しており、立ち退き問題にも対応してくれます。
・公益社団法人東京共同住宅協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会
多くの場合、対応は一般的なアドバイスにとどまりますが、立ち退きについての疑問を解決したいという場合には、これらの協会の相談窓口を利用することも検討しましょう。
各自治体
自治体の中には、弁護士による無料相談を実施しているところがあります。立ち退き問題について専門家に相談したい場合には、この無料相談を利用するのも一つです。
ただし弁護士の無料相談については、多くの自治体が予約制を採用しており、相談日や時間も限定されています。利用したい場合には、まずは予約手続きから始めるようにしましょう。
また、地方自治体によっては、民間団体と連携して紛争の解決に向けた助言や斡旋を行っている場合もあります。自治体ごとに対応は異なるため、まずは住んでいる自治体がどのようなサービスを実施しているか確認するようにしてください。
立ち退きを弁護士に相談する3つのメリット
弁護士の手を借りることで、立ち退き問題は円滑に対処できます。ここでは立ち退き問題を弁護士に相談することで得られる、賃借人のメリットを3つご紹介します。
メリット1, 立ち退き料の目安がわかる
立ち退きに強い弁護士に相談することで、ご自身が請求できる立ち退き料のおおよその見込み額を把握することができます。
立ち退き料の交渉経験が豊富な弁護士であれば、賃料、建物の築年数、貸主・借主双方の「正当事由」などを踏まえて、ある程度の立ち退き料の見込み額をお伝えすることができます。
※もちろん「〇万円を請求できます」と具体的な金額を確約することはできませんので、ご留意ください。
たとえば、老朽化を理由に立ち退きを求められているケースを考えてみましょう。
もし築年数が古く、柱が朽ちて雨漏りもひどいなど、建物の老朽化が認められる場合には、貸主による立ち退き請求に一定の説得力が認められます。
このようなケースでは、借主側が受け取れる立ち退き料は低くなる傾向があります。
一方で、老朽化があるとはいえ、特に居住に支障がないレベルである場合は、貸主の立ち退き請求の正当性が弱まります。このような場合、借主としては比較的強気に立ち退き料を請求できる可能性があります。
このように、立ち退き料の金額を判断するには、さまざまな事情を総合的に考慮する必要があります。
（※なお、こうした事情のことを法律上「正当の事由」といいます。）
これらを適切に評価して立ち退き料を見積もるためには、専門的な知識が不可欠です。
弁護士に依頼はせず、自分で交渉しようと思っている方でも、立ち退き料の目安を知っておくことは重要です。
まずは、弁護士の無料相談を活用してみることをおすすめします。
メリット2, 不当な立ち退き要求に気づける
弁護士に相談しておくことで、大家からの不当な立ち退き要求に気づける可能性があります。
例えば、下記のようなケースです。
・提示されている立ち退き料が少なすぎる
・敷金が戻ってこない
・定期借家契約に一方的に切り替えさせられた
・「立ち退き料が出ない契約だ」と言われている
・立ち退かなければ、家賃を強制的に値上げすると言われている
・「3か月後には退去を完了してほしい」と言われている
これらは、立ち退きの場面で実際によく見られるパターンです。中には、違法と評価される可能性があるものも含まれます。
いずれも、入居者にとって不利な条件での合意につながるおそれがあり、注意が必要です。
このような不当な条件は、弁護士が見ればすぐに問題点を把握できることがほとんどですが、当事者にとっては見落としがちなものです。
相談の中で経緯を丁寧に説明しておくことで、不当な要求にいち早く気づける可能性があります。
メリット3, 立ち退き料の増額交渉ができる
立ち退き料の交渉を代理で行うことができるのは、基本的に弁護士に限られます。
※弁護士以外の者が報酬目的で立ち退き交渉を行うと、非弁行為になる可能性がありますので注意が必要です。
また、増額交渉に力を入れている事務所であれば、立ち退き料の増額も期待できます。
あくまで例ですが、弊所の事例を挙げます。
・賃料4.5万円の賃貸マンション：最初の提示額50万円から265万円に増額（大阪府池田市）
・賃料7万円の賃貸アパート：最初の提示額42万円から222万円に増額（東京都目黒区）
・賃料14万円の賃貸マンション：最初の提示額68万円から708万円に増額（東京都中央区）
（その他の事例を見る）
このように交渉次第では、最初の提示額から大幅な増額が実現するケースもあります。
立ち退き料の増額交渉には、法的知識に加え、不動産に関する高い専門性が必要です。
弁護士費用を差し引いても十分にプラスになる見込みがあれば、無料相談の段階で、弁護士に交渉依頼することも検討しましょう。
立ち退きについて相談すべき弁護士の選び方
立ち退き問題について弁護士の手を借りるには、まずどの弁護士に相談するか決める必要があります。相談する弁護士を選ぶ際には、必ず次の点で優れているか確認・比較することが大切です。
・実績の豊富さ
・粘り強さ
・相談のしやすさ
・料金体系
上記4つのポイントについて詳しくご説明します。
実績の豊富さ
まず注目したいのが、実績の豊富さ。立ち退き問題について相談・依頼するなら、立ち退き問題の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。
立ち退き問題において、適切な交渉の進め方や立ち退き料の金額はケースバイケースです。だからこそ、弁護士の手腕・実績は重要になります。
実績が多ければ多いほど、弁護士は過去のケースを活かして、より有利に交渉や訴訟を進めることができるでしょう。
対象の弁護士にどれくらいの実績があるかは、多くの場合、その法律事務所のホームページから確認できます。弁護士を選ぶ際にはホームページの内容をよく確認し、その弁護士が立ち退き問題を得意としているかどうか判断しましょう。
弁護士選びの参考として、弊所「エジソン法律事務所」の立ち退き料増額の実例をご一読ください。
立ち退き料増額の実例：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
粘り強さ
借主にとって立ち退きの最終的なゴールは、より良い条件で立ち退けること・適切な補償を受けられることでしょう。
適切な条件や補償を勝ち取るためには、時として粘り強さが必要になります。なかなか賃貸人が納得しなくても、粘り強く交渉を重ね、説得することで、賃借人側の要望を通すことができる可能性は高くなります。
従って、粘り強く交渉する意思があるかどうかも、弁護士選びでは大切なポイントとなります。
相談のしやすさ
弁護士選びでは、相談のしやすさも重視しましょう。
弁護士は、依頼人のニーズに合わせて然るべき対応を行います。しかし話を真剣に聞いてくれなかったり、相談しにくい雰囲気があったりする場合、依頼人はニーズをきちんと伝えることができません。
弁護士の手を借りる時にはまず相談を行いますが、この時点で「話をよく聞いてくれるか」「話しやすい雰囲気か」「親身になってくれているか」などの点を確認し、依頼するかどうかを決めると良いでしょう。
料金体系
弁護士に相談・依頼するには費用がかかります。
かかる費用の料金体系は法律事務所ごとに異なります。事務所によっては、最初に着手金が必要なところも、完全成功報酬型で初期費用がほぼかからないところもあります。
相談についても、初回無料としているところや時間ごとに料金を設定しているところなどさまざま。
場合によっては、高額な初期費用を払ったにも関わらず立ち退き交渉がうまくいかず、十分な立ち退き料を受け取れないということも起こり得るので注意が必要です。
このようなリスクを避けるためには、弁護士を選ぶ際に事務所の料金体系にも着目することが大切です。
エジソン法律事務所では、依頼者の金銭的なリスクを抑えるべく、完全成功報酬で依頼をお受けしております。
詳しい料金体系は以下のURLからご覧ください。
エジソン法律事務所の弁護士費用：https://edisonlaw.jp/tachinoki/price/
立ち退き交渉を弁護士に依頼する際の費用
前述のとおり、立ち退き問題について弁護士の手を借りる際には、その料金体系を確認しておく必要があります。
料金体系は事務所によって異なりますが、弁護士に依頼する際にかかる費用の一般的な内訳と相場は以下のとおりです。
・相談料：5,000〜10,000円/1時間
・着手金：10万円〜
・成功報酬：得た収入の10〜20%
・実費（日当・交通費・切手代など）：ケースによる
弁護士事務所によっては、相談料が無料のところも、着手金を受け取っていないところも存在します。
一例として、エジソン法律事務所の料金体系は次のとおりです。
相談料：初回60分まで無料
成功報酬：「増額幅」に対し35%+税
請求に成功した立ち退き料の総額ではなく、エジソン法律事務所が関与して「増額した立ち退き料」から成功報酬を頂いています。
立ち退きはエジソン法律事務所へ相談を
賃貸物件や借りている土地からの立ち退きを要求された場合には、エジソン法律事務所へご相談ください。
立ち退き問題の解決実績豊富な弁護士が、複雑な手続きや交渉をお引き受けします。適切な交渉により、立ち退き料の増額を目指します。
初回相談料・着手金は0円で、立ち退き料が発生しなければ成功報酬も発生しません。
費用面で不安がある方も、安心してご依頼ください。
エジソン法律事務所ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki
記事監修 : 代表弁護士 大達 一賢