コラム
立ち退きを要求された時の4つの相談窓口：弁護士の選び方や費用を徹底解説
賃貸物件から立ち退きを求められた時には、「賃借人側がどう対応するか」が重要になります。賃貸人の求めるまま立ち退きを了承してしまっては、賃借人は十分な補償を受けられない可能性があるためです。
立ち退きを求められた時には、賃貸人との交渉の場を持ち、しっかり自分の希望を主張することが大切です。
とはいえ、立ち退きの対応に慣れているという方は中々いません。どう交渉を進めれば良いのか不安に思う方も多いはずです。
そこで今回は、立ち退きを要求された時に利用すべき相談窓口とその特徴をご紹介します。
さらに、立ち退き対応を弁護士に依頼するメリットと弁護士の選び方についてもわかりやすく解説していきます。
立ち退きの相談窓口4選
賃貸物件から立ち退きを要求された賃借人の相談を受け付けている窓口としては、次の4つが考えられます。
・弁護士
・法テラス
・各種協会
・各自治体
それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
弁護士
立ち退き問題の相談先としてまず挙げられるのが、弁護士です。
不動産問題を扱う法律事務所では、立ち退き問題の相談も受け付けています。
弁護士に相談すれば適切なアドバイスを受けることができますし、そこから依頼へ進めば具体的なサポートを受けることができます。
弁護士のサポートを受けることで、立ち退き交渉は円滑に進み、また賃借人の負う不安や手続きの負担もかなり軽減されるでしょう。
このサイトを運営するエジソン法律事務所では、立ち退き料に関するご相談を無料でお受けしております。
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エジソン法律事務所ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
法テラス
法テラスとは、「日本司法支援センター」のこと。これは、国によって整備された、法的トラブルの解決に向けた総合案内所の役割を果たす機関です。
法テラスホームページ：https://www.houterasu.or.jp/
法テラスでは、さまざまなトラブルに対応しています。立ち退き問題もその一つです。
全国各地には法テラスの事務所が設置されており、相談の受付や情報提供を行っています。また、相談は電話やメールでも受付可能です。
ただし、法テラス全般の利用については、以下の条件が設定されています。
・収入等が一定額以下であること
・民事法律扶助の趣旨に適すること
上記2点の条件を満たす人だけが、法テラスのサービスを利用できます。
法テラスは経済的に余裕のない人に向けたサービスであり、誰でも利用できるわけではない点には注意しましょう。
各種協会
立ち退き問題については、相談窓口を設置している協会を利用するのも一つの方法です。
例えば下記の公益社団法人は、相談窓口を設置しており、立ち退き問題にも対応してくれます。
・公益社団法人東京共同住宅協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会
多くの場合、対応は一般的なアドバイスにとどまりますが、立ち退きについての疑問を解決したいという場合には、これらの協会の相談窓口を利用することも検討しましょう。
各自治体
自治体の中には、弁護士による無料相談を実施しているところがあります。立ち退き問題について専門家に相談したい場合には、この無料相談を利用するのも一つです。
ただし弁護士の無料相談については、多くの自治体が予約制を採用しており、相談日や時間も限定されています。利用したい場合には、まずは予約手続きから始めるようにしましょう。
また、地方自治体によっては、民間団体と連携して紛争の解決に向けた助言や斡旋を行なっている場合もあります。自治体ごとに対応は異なるため、まずは住んでいる自治体がどのようなサービスを実施しているか確認するようにしてください。
立ち退きを弁護士に相談する3つのメリット
弁護士の手を借りることで、立ち退き問題は円滑に対処できます。ここでは立ち退き問題を弁護士に相談することで得られる、賃借人のメリットを3つご紹介します。
メリット1, 時間の節約
立ち退きは弁護士に相談することで、時間の節約になります。
例えば、対応に慣れていない賃借人が直接賃貸人と交渉を行うとなると、思うように話を進められず、交渉は長引いてしまうでしょう。また、相手の気迫に負け、自分に不利な条件で合意してしまう可能性もあります。
立ち退き交渉の実績豊富な弁護士が代理交渉を担えば、賃借人にとって有利に、そしてスムーズに交渉を進めることができます。賃借人が直接交渉する必要はないので、賃借人は自身の時間や労力を節約することが可能です。
このように、時間と労力を抑えながら、より良い内容で交渉の合意を目指せる点は、弁護士に依頼する大きなメリットです。
ただし、立ち退き問題は時間を短縮することが全てではありません。交渉が決裂し訴訟に発展して問題が長引くとしても、粘り強い交渉・対応により、より高額な立ち退き料を請求し獲得することも重要です。
メリット2, 感情的にならずに済む
賃借人と賃貸人が面と向かって交渉するとなると、お互いに感情的になって、建設的な話し合いができない可能性があります。これでは、円滑に話し合いを進めることはできず、交渉は無駄に長引いてしまうでしょう。また、当事者達が疲弊することも考えられます。
第三者としての判断ができる弁護士が間に入れば、交渉は冷静かつスムーズに進められます。
当事者達が感情的にならずに済む点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。
メリット3, 立ち退き交渉における高い専門性
立ち退き問題を扱う弁護士は、立ち退き交渉に対する高い専門性を有しています。
法律の知識と過去の判例、優れた交渉技術を活用した交渉には強い説得力があり、弁護士は交渉をより有利に進めることが可能です。
例えば、家賃滞納など賃借人側に契約違反がない限り、立ち退きにあたっては立ち退き料が支払われるのが一般的ですが、賃貸人から立ち退き料の金額について不満が出た場合でも、弁護士はその金額の根拠を明確に示すことができます。相手も納得し、合意する可能性は高くなるでしょう。
立ち退き問題では交渉が非常に重要です。弁護士の優れた専門性による説得力の高さは、この交渉に大きく役立ちます。
立ち退きについて相談すべき弁護士の選び方
立ち退き問題について弁護士の手を借りるには、まずどの弁護士に相談するか決める必要があります。相談する弁護士を選ぶ際には、必ず次の点で優れているか確認・比較することが大切です。
・実績の豊富さ
・粘り強さ
・相談のしやすさ
・料金体系
上記4つのポイントについて詳しくご説明します。
実績の豊富さ
まず注目したいのが、実績の豊富さ。立ち退き問題について相談・依頼するなら、立ち退き問題の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。
立ち退き問題において、適切な交渉の進め方や立ち退き料の金額はケースバイケースです。だからこそ、弁護士の手腕・実績は重要になります。
実績が多ければ多いほど、弁護士は過去のケースを活かして、より有利に交渉や訴訟を進めることができるでしょう。
対象の弁護士にどれくらいの実績があるかは、多くの場合、その法律事務所のホームページから確認できます。弁護士を選ぶ際にはホームページの内容をよく確認し、その弁護士が立ち退き問題を得意としているかどうか判断しましょう。
弁護士選びの参考として、弊所「エジソン法律事務所」の立ち退き料増額の実例をご一読ください。
立ち退き料増額の実例：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
粘り強さ
借主にとって立ち退きの最終的なゴールは、より良い条件で立ち退けること・適切な補償を受けられることでしょう。
適切な条件や補償を勝ち取るためには、時として粘り強さが必要になります。なかなか賃貸人が納得しなくても、粘り強く交渉を重ね、説得することで、賃借人側の要望を通すことができる可能性は高くなります。
従って、粘り強く交渉する意思があるかどうかも、弁護士選びでは大切なポイントとなります。
相談のしやすさ
弁護士選びでは、相談のしやすさも重視しましょう。
弁護士は、依頼人のニーズに合わせて然るべき対応を行います。しかし話を真剣に聞いてくれなかったり、相談しにくい雰囲気があったりする場合、依頼人はニーズをきちんと伝えることができません。
弁護士の手を借りる時にはまず相談を行いますが、この時点で「話をよく聞いてくれるか」「話しやすい雰囲気か」「親身になってくれているか」などの点を確認し、依頼するかどうかを決めると良いでしょう。
料金体系
弁護士に相談・依頼するには費用がかかります。
かかる費用の料金体系は法律事務所ごとに異なります。事務所によっては、最初に着手金が必要なところも、完全成功報酬型で初期費用がほぼかからないところもあります。
相談についても、初回無料としているところや時間ごとに料金を設定しているところなどさまざま。
場合によっては、高額な初期費用を払ったにも関わらず立ち退き交渉がうまくいかず、十分な立ち退き料を受け取れないということも起こり得るので注意が必要です。
このようなリスクを避けるためには、弁護士を選ぶ際に事務所の料金体系にも着目することが大切です。
エジソン法律事務所では、依頼者の金銭的なリスクを抑えるべく、完全成功報酬で依頼をお受けしております。
詳しい料金体系は以下のURLから御覧ください。
エジソン法律事務所の弁護士費用：https://edisonlaw.jp/tachinoki/price/
立ち退き交渉を弁護士に依頼する際の費用
前述のとおり、立ち退き問題について弁護士の手を借りる際には、その料金体系を確認しておく必要があります。
料金体系は事務所によって異なりますが、弁護士に依頼する際にかかる費用の一般的な内訳と相場は以下のとおりです。
・相談料：5,000〜10,000円/1時間
・着手金：10万円〜
・成功報酬：得た収入の10〜20%
・実費（日当・交通費・切手代など）：ケースによる
弁護士事務所によっては、相談料が無料のところも、着手金を受け取っていないところも存在します。
一例として、エジソン法律事務所の料金体系は次のとおりです。
相談料：初回60分まで無料
成功報酬：「増額幅」に対し35%+税
請求に成功した立ち退き料の総額ではなく、エジソン法律事務所が関与して「増額した立ち退き料」から成功報酬を頂いています。
立ち退きはエジソン法律事務所へ相談を
賃貸物件や借りている土地からの立ち退きを要求された場合には、エジソン法律事務所へご相談ください。
立ち退き問題の解決実績豊富な弁護士が、複雑な手続きや交渉をお引き受けします。適切な交渉により、立ち退き料の増額を目指します。
初回相談料・着手金は0円で、立ち退き料が発生しなければ成功報酬も発生しません。
費用面で不安がある方も、安心してご依頼ください。
エジソン法律事務所ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki
記事監修 : 代表弁護士 大達 一賢