コラム
立ち退き料の請求を弁護士に依頼する費用相場を解説
賃貸物件や土地からの退去を求められた場合、賃借人である入居者は、賃貸人である大家に対し、立ち退き料を請求できる可能性があります。
しかし、この請求手続きには法律の知識や交渉の技術が必要です。スムーズに手続きを進めるためには、これらのスキルを持つ弁護士に代理交渉を依頼すると良いでしょう。
では、立ち退き料の増額請求を弁護士へ依頼するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は、その費用相場についてわかりやすく解説します。
弁護士に立ち退き料の請求を依頼する際に必要な費用
立ち退き料の請求にあたって、弁護士に対応を依頼する際にかかる主な費用項目は、次の4つです。
・相談料
・着手金
・成功報酬
・実費
それぞれどのような費用なのか、詳しくみていきましょう。
相談料
弁護士への依頼でまずかかるのが、相談料です。
相談料とは、弁護士に法律相談をする際にかかる費用のことです。依頼者はこの相談により、弁護士から法的なアドバイスを受けることができます。
相談料の金額は弁護士事務所によって異なりますが、30分5,000〜10,000円であることが多いです。また、依頼の契約をした後には、同一案件である限り、その後の相談料は発生しない場合が多いです。
なお参考までにエジソン法律事務所では、立ち退き相談に関しては「相談料0円」で承っております。
近年では、より多くの人が気軽に弁護士に相談できるよう、無料相談を設ける弁護士事務所も増えてきています。「費用を抑えたい」という方はもちろん、「複数の事務所から依頼する弁護士を選びたい」「親身になってくれる弁護士か見極めたい」というような方も、無料相談を活用すると良いでしょう。
着手金
着手金とは、正式に依頼を行い、弁護士が案件に着手するにあたって発生する費用です。依頼者は、弁護士との契約時または後日に、現金か振込でこの費用を支払います。
着手金の金額は、事務所によって異なります。定額の場合も、依頼者が得る利益の割合で決めている場合もあり、中には着手金を設けていない弁護士事務所もあります。
参考までに、エジソン法律事務所では「立ち退き料の増額」の依頼に関しては、着手金0円で承っております。
着手金については分割払いに対応する事務所もあるようなので、利用したい場合には事前に確認しておくようにしましょう。
また、着手金は、成功報酬とは別物です。たとえ案件が解決しなかった場合でも、返金されることはありません。
成功報酬
依頼した案件が解決した際には、依頼者は弁護士に対し、成功報酬を支払うことになります。
成功報酬については、弁護士の対応によって依頼者が得た経済的利益の一定割合を支払う形が一般的です。そのため、どれだけの利益を得られたかによって、実際に支払う金額は大きく変わります。
エジソン法律事務所では成功報酬の明確化を徹底しており、「増額幅」に対し35%+税（上限）と定めています。
また、成功報酬の支払い方法はケースバイケースです。経済的利益が弁護士の方に振り込まれる場合には、そこから成功報酬を差し引いた分の利益が依頼者に渡ります。一方、条件の譲歩など現金での経済的利益が発生しない場合には、成果を金額に換算し、その一定割合を弁護士に支払うことになります。
実費
弁護士への依頼にあたっては、実費の支払いも必要です。
実費とは、依頼に対して弁護士が対応を進めるためにかかった費用のことを指します。
例えば、現地を訪問するための交通費や依頼者・請求相手とのやり取りに生じる通信費、書類送付に必要な郵送費、印紙代などは、すべて実費として依頼者が支払うことになります。
弁護士に依頼する費用を抑えるには
弁護士への依頼にあたっては、様々な事情から、なるべく費用を抑えたいという方は多いでしょう。
そのような場合には、まず相談料や着手金に注目してみましょう。
弁護士事務所の中には、相談料を初回無料としているところがあります。これを利用すれば、1回で数千円から数万円はかかるであろう相談料を節約することが可能です。
ただし、無料相談は時間が限定されることが多いです。時間内で効率的に相談をするためには、相談内容をあらかじめ簡潔にまとめておくと良いでしょう。
また、契約時の着手金はかからず、成功報酬だけを支払う弁護士事務所もあります。
着手金が不要であれば、依頼者は初期費用を用意する必要はありません。これにより、弁護士への依頼のハードルも下がると考えられます。
自身の金銭的負担を軽減しつつ弁護士に依頼するには、相談料および着手金なしの事務所を選ぶと良いでしょう。
立ち退き料の請求を弁護士に依頼するメリット
大家に対する立ち退き料の請求手続きを弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあります。
・豊富な経験と法的知識をもとに交渉してもらえる
・問題の早期解決
・心理的・時間的負担の軽減
上記3つのメリットについて詳しくみていきましょう。
メリット１ 豊富な経験と法的知識をもとに交渉してもらえる
弁護士は、専門的な法律の知識を有しています。また、不動産問題を多数扱う弁護士であれば、過去に立ち退き料請求の代理交渉を行った経験がある場合も多いでしょう。
このような知識や経験は、交渉を有利に進めるために役立ちます。「こういう場合にはどう対応すれば良いか」が、その弁護士にはわかっているからです。
具体的な知識と経験をもとに、より有利かつ論理的に交渉を進められる点が、依頼者が弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。
ただし、弁護士によって得意分野や実績は異なります。立ち退き料の交渉を依頼するなら、不動産問題に特化し、実績も多い弁護士を選ぶようにしましょう。
メリット２ 問題の早期解決
弁護士への立ち退き交渉の依頼は、問題の早期解決にも効果的です。
法的知識や交渉経験のない大家と入居者が当事者だけで交渉を進めてしまうと、話が平行線を辿ってうまく進まず、合意までに長い時間がかかってしまう恐れがあります。両者のうち一方が法律や過去の判例から大きく離れるような内容の条件を譲らず、双方が身動きを取れなくなってしまうこともあるでしょう。
弁護士が付けば、このような問題を払拭し、法律や過去の判例から合理的な内容の条件で効率的に進めることが可能です。
また、交渉が決裂した場合には訴訟を提起して争うことになりますが、この場合入居者と大家双方の金銭的・時間的・精神的負担は非常に大きなものになります。問題が早期解決すれば、訴訟の負担も避けることができるのです。
ただ一方で「請求を長期的に見据え、長い時間をかけて粘り強く請求を続ける」という方が、結果的に請求額が大きくなるケースもあります。
メリット３ 心理的・時間的負担の軽減
立ち退き交渉に慣れているという入居者は、ほとんどいません。実際に立ち退き交渉を自ら行うとなると、入居者の心理的な負担は相当大きなものになると考えられます。
また、交渉に時間を割くことも、日常生活の負担となるでしょう。
弁護士に依頼すれば、このような入居者の心理的・時間的負担は大きく軽減されます。
法律と経験に長けた弁護士が付くことでより有利に交渉を進められる可能性は高まり、また代理交渉を任せれば入居者自身の時間的拘束も短くなるためです。
立ち退き料の請求を依頼する弁護士の選び方
立ち退き料の請求を成功させるためには、対応を依頼する弁護士選びが重要です。
弁護士を選ぶ際には、必ず次のポイントを重視するようにしましょう。
・立ち退き問題の実績が豊富であること
・話しやすい人柄だと感じられること
・料金体系が明確であること
ここからは、各ポイントについて詳しく解説していきます。
ポイント１ 立ち退き問題の実績が豊富であること
前述のとおり、立ち退き料の代理交渉を依頼する場合には、立ち退き問題を扱った実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。実績豊富な弁護士は、過去の経験から、より有利な交渉の進め方を熟知しているためです。
弁護士の実績や得意分野については、事務所のホームページに記載されていることが多いです。依頼を検討する際には各弁護士事務所のホームページやコラム等を通して、しっかり情報収集を行うようにしてください。
例として、エジソン法律事務所のホームページにて記載している実績を一部紹介します。
・賃料5万円の賃貸アパートからの立ち退き→115万円＋フリーレント3ヶ月分を獲得
・賃料10万円の賃貸マンション老朽化による立ち退き→200万円の立ち退き料請求に成功
・家賃７万円の賃貸マンションから老朽化による立ち退き→400万円超の立ち退き料を獲得
（実績をもっと見る）
ポイント２ 話しやすい人柄だと感じられること
弁護士を選ぶ際には、その人柄にも注目することが大切です。
問題解決にあたって、弁護士と入居者はじっくりコミュニケーションを取る必要があります。納得のいく内容での解決を実現するには、入居者が要望や意見を忌憚なく弁護士に伝えられる関係性を構築すべきでしょう。
そのためには、依頼や悩みに親身に向き合ってくれる弁護士を選ばなければなりません。誠実な対応を取ってくれない弁護士に依頼すれば、納得のいく解決はできないでしょう。
弁護士の人柄を見極めるためには、無料相談の利用がおすすめです。相談を通して「しっかり話を聞いてくれるか・話しやすいか」「誠実に対応してくれているか」「知識は十分か」などの点を確認した上で、実際に依頼するかどうかを決めましょう。
ポイント３ 料金体系が明確であること
料金体系とその明確さも、弁護士選びの重要なポイントです。
相談・依頼の料金体系および実際の料金は、弁護士事務所によって異なります。弁護士を選ぶ際には、トラブルを避けるためにも、料金体系や実際に支払う料金を明確に提示してくれる事務所を選びましょう。
エジソン法律事務所では、この「報酬の明確化」を徹底しております。
【エジソン法律事務所の立ち退き料増額依頼・料金体系】
相談料・着手金0円、成功報酬は「増額幅」に対し35%+税（上限）
大まかな料金体系については、ホームページに掲載している事務所が多いですが、実際に相談・依頼する際には、自身のケースに関して具体的な見積もりを出してもらうと良いでしょう。
立ち退き料の相談を弁護士にする前に揃えたい情報
弁護士に相談する際には、事前に必要な情報や資料を集め、まとめておくと、効率的に話を進めることができます。
立ち退き料の代理交渉を依頼する場合であれば、次の情報・資料を揃えておきましょう。
・賃貸借契約書・重要事項説明書
・賃貸人・賃借人の基本情報
・賃貸人の事情（現在の状況や立ち退き理由等）
・賃借人の事情（現在の状況や立ち退きに際して生じる問題等）
賃貸人（大家）・賃借人（入居者）それぞれの事情によって、請求できる立ち退き料の金額には差があります。適切な金額での請求を行うためにも、各事情についてはなるべく詳しい情報を収集しておくようにしてください。
まとめ
弁護士に立ち退き料の代理交渉を依頼するには、一定の費用がかかります。
しかし、弁護士に依頼することで、入居者は多くのメリットを得られます。豊富な知識と経験に基づいた交渉では、相手からより有利な条件を引き出すこともできるでしょう。
これを踏まえると、弁護士への依頼に際して、入居者が十分な費用対効果を得られる可能性は高いと考えられます。
エジソン法律事務所では、相談料０円・着手金０円の完全成功報酬制でご依頼を承っております。すでに立ち退き料に関して何らかの提示を受けている場合、成功報酬は増額分の35%+税（38.5％）ですので、増額しない限り費用は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。
エジソン法律事務所・立ち退き料増額ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
記事監修 : 代表弁護士 大達 一賢