コラム
高齢者が立ち退きを要求されたら？流れや弁護士の選び方等を解説
アパートやマンションなどの賃貸物件から立ち退く場合、住人は新たな転居先を探し、荷物をまとめて引っ越さなければなりません。
高齢者の方にとって、それはとても難しいことです。立ち退きにあたって高齢者の方々は、多くの問題を抱えることになってしまいます。
では、立ち退きにおいて高齢者の方が抱えやすい問題にはどんなものがあるのでしょうか。また、それを解決するためにはどのような対応を取れば良いのでしょうか。
今回は、高齢者の方が立ち退きを要求された場合の問題と対応について、わかりやすく解説します。
高齢者が立ち退きを要求された際に抱える問題
高齢者の方が、立ち退きを要求された場合に生じやすい問題には、次のようなものがあります。
・住まいの消失
・転居先の確保
・引越し費用
・引越し作業
・環境の変化
・立ち退き料の交渉
ここでは、上記7つの問題とその解決方法について、詳しくみていきましょう。
住まいの消失
賃貸人からの立ち退き要求を受けてアパートやマンションから退去した場合、高齢者の方は住まいを失うことになってしまいます。
高齢者の方の場合、新しい転居先を探すハードルは高いのが事実。このことから、立ち退き要求を受けて、「住む場所がなくなるのではないか」「どのように生活していけば良いのか」と不安に駆られる方は少なくはないでしょう。
このような不安とリスクについては、1人で抱え込んではいけません。自治体の窓口や弁護士などの専門家に相談してアドバイス・サポートを受ければ、立ち退きの拒否や新居の発見など、対応策は見つかるはずです。
エジソン法律事務所では、「大家の申し出は正当なのか」「これから、どのように対応していけばよいのか」についてお話しながら、今後の対応策を講じます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
エジソン法律事務所・立ち退き相談ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
転居先の確保
単身の高齢者が新しく賃貸物件を借りることは、簡単ではありません。なぜなら賃貸人は、高齢者の事故・孤独死のリスクを危惧するためです。
また、退職して収入が年金だけの高齢者の方に対し、「家賃が滞りなく支払われるのか」ということを不安視して契約を拒むケースも多いようです。
これらの点から、単身高齢者の入居を拒否する賃貸物件は存在し、高齢者の転居先確保のハードルは高くなっています。
転居先の確保に困った時には、高齢者の賃貸物件への入居をサポートする公的制度を利用するのもひとつでしょう。地域によっては、家賃の一部補助を目的とした給付金・助成金も整備されています。
引越し費用
新たな入居先が決まっても、引越しには多額の費用がかかります。例えば引越し業者を手配するための費用や、新居の契約にあたって発生する費用など。
年金で暮らす高齢者の方にとって、これらの引越し費用の捻出は大きな負担になります。費用面に不安を抱く方もきっといらっしゃるでしょう。
しかし、引越し費用については、さほど心配する必要はありません。なぜなら賃貸人都合による立ち退きでは、立ち退き料が支払われるケースがあるためです。
この立ち退き料には、引越しにかかるや新居の契約費用、一定期間分の家賃差額、迷惑料などが含まれます。従って、引越し費用は立ち退き料で賄うことが可能です。
引越し作業
立ち退きを受けて新居に移るためには、引越し作業が必要です。しかし日用品を段ボールにつめたり、家財を梱包したりする作業はかなりの労力を要するものです。
このような引越し作業の負担の問題は、専門業者への依頼によって解決することができます。多くの引越し業者は、荷物の梱包まで引き受けるサービスを提供していますし、不用品を自宅まで回収しに来てくれる業者も存在します。
ただし、専門業者を利用するには費用がかかります。賃貸人への立ち退き料の請求にあたっては、この費用も内訳に入れるよう要求すべきでしょう。
環境の変化
環境の変化をストレスに感じる方は多いでしょう。特に高齢者の方の場合、慣れ親しんだ場所から知らない場所に移るのは、大きな負担・不安に繋がります。
このような環境の変化によって受けるストレスも、立ち退きに伴う高齢者の転居における問題です。
とはいえ、環境の変化には慣れていくしかありません。立ち退きにあたっては、可能な限りニーズに合った新居を選ぶとともに、転居後は新たな環境に慣れるよう努める必要があります。
立ち退き料の交渉
賃貸人の都合による立ち退きでは、一般的に立ち退き料の支払いが行われます。
この立ち退き料について注意したいのが、「適正な金額かどうか」ということ。立ち退き料には、引越し費用や新居の契約費用、家賃差額、迷惑料などの項目が含まれます。賃貸人から立ち退き料の金額を提示された場合には、その金額が妥当であるかどうかをしっかり確認しなければなりません。
また、適正な金額の立ち退き料を受け取るには、賃貸人との交渉も必要になります。
このような煩雑な手続きを高齢者自身が行うのは、極めて困難でしょう。適正な立ち退き料を受け取るためには、弁護士に代理交渉を依頼することをおすすめします。
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立ち退きを要求されたときの流れ
賃貸物件からの立ち退きを要求された場合、住人は「落ち着いた対応」を心がけ、「助成制度の活用」や「弁護士への相談」を検討すべきです。
落ち着いた対応
賃貸人から立ち退きを要求された方の中には、「なぜ出ていかなければならないのか」とカッとなったり、「住むところがなくなったらどうしよう」と取り乱してしまったりしてしまう方もいるかもしれません。
急な立ち退き要求に焦る気持ちはわかりますが、まずは気持ちを落ち着けて立ち退きの条件を確認し、これからどう対応していくべきか検討しましょう。
また、賃貸人から提示された条件にすぐに同意するのはおすすめできません。適正な補償を受けるためにも、返事は一旦保留し、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
助成制度の活用
新居の確保が難しい、引越し費用を抑えたいという場合には、国や自治体の助成制度を利用しましょう。
制度の中には、賃貸物件情報の紹介、連帯保証人の用意、引越し費用や家賃の一部助成などを行ってくれるものがあります。ハードルの高い高齢者の新居探しも、この制度を使えば進めやすくなるでしょう。
ただし、自治体によって整備されている制度は異なるため、まずは各自治体の窓口に相談してみるようにしてください。
弁護士へ相談
賃貸人から立ち退き要求を受けた際には、弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士は立ち退き要求の正当性や、立ち退き料の適正な金額などを正しく判断することができます。賃貸人との立ち退き交渉も任せることができるため、立ち退きを要求された方の負担は大きく軽減されるでしょう。
「立ち退き料は可能な限りほしいが、自分で請求するのは気が引ける」といった方は、弁護士にまるっとお任せすることをおすすめします。
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立ち退き料の請求を依頼する弁護士のチェックポイント
立ち退き料の請求、また金額交渉を依頼する弁護士を選ぶ際には、次の3点に注目することが大切です。
・初回相談での弁護士の方針
・対応の柔軟さ
・立ち退き問題に対する専門性
弁護士事務所では、無料で法律相談を受け付けているところも多いです。まずはこのサービスを利用し、初回相談の中で弁護士の方針や人柄を見極め、自分に合うかどうか判断しましょう。
また、対応の柔軟さも注目すべきポイントです。
対面ではなくビデオ通話による打ち合わせにも対応しているか、要望に合わせてスケジュールを組んでくれるかなど、依頼者のニーズを重要視しながら対応してくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。
そして、納得いく条件で立ち退くために重要なのが、立ち退き問題への専門性です。
弁護士によって、得意分野は異なります。立ち退き問題を取り扱った実績の多い弁護士であれば、立ち退き問題解決の専門性は高く、優れたノウハウで交渉を有利に進められるでしょう。
まとめ
高齢者の方に限らず、多くの人にとって、住んでいる家や経営している店舗からの立ち退きは、大きな負担になります。立ち退きを受け入れるにあたっては、この負担に対する適正な程度の補償を受け取らなければなりません。
自身の負担を軽減しながら適正な補償を受けるためには、弁護士に相談しサポートを受けることを検討しましょう。
エジソン法律事務所では、賃借人の立場から、立ち退き料の代理交渉をお引き受けしています。
実績豊富な弁護士が交渉すれば、立ち退き料が増額される可能性は高くなります。
十分な補償を受けるためにも、立ち退きに関するトラブルは当事務所にご相談ください。
エジソン法律事務所・立ち退き料増額ホームページ：https://edisonlaw.jp/tachinoki/
記事監修 : 代表弁護士 大達 一賢