弁護士法人エジソン法律事務所

費用のご説明について

着手金

案件のご依頼をいただいた際に必要となる金員をいい、案件の成果が得られたか否かに関わりなくお支払いただき、原則として返金の対象にはなりません。

報酬金

案件で得られた成果に応じてお支払いただく金銭を言います。案件が終了もしくはひと段落ついた段階でお支払いただくことになります。

日　当

弁護士が案件の調査や交渉、訴訟への出廷等により、遠方への出張が必要になった際に発生する金銭をいいます。

下記の基準は、当事務所で取り扱う案件の一部を取り上げ示したものです。これらの基準はあくまで目安であり、事案の難易や依頼者の経済的状況、ご依頼に至る経緯等を踏まえ、増減する可能性があります。実際のご依頼の場合には、見通し及び見積をお伝えし、算定方法等について定めた委任契約書を取り交わします。

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※下記費用は消費税込みの表示です。

法律相談

※ただし、相談内容及び相談者の経済的状況に応じ、無料もしくは減額する場合もあります。ご相談からそのまま受任に至った場合、法律相談費用は不要です。

民事・商事事件（着手金・報酬金方式）

次の計算式は目安であり、実際のご依頼の際にはかかる手間等を加味し具体的な報酬設定を契約書で定めます。

※但し、最低着手金は11万円（税込）とし、原則として交渉事件については22万円～（税込）、訴訟事件については着手金は33万円～（税込）とします。

民事・商事事件（完全成功報酬制）

次の計算式は目安であり、実際のご依頼の際にはかかる手間等を加味し具体的な報酬設定を契約書で定めます。

※完全成功報酬制は、事案の性質に応じ、お受けできない場合もあります。

民事・商事事件（時間報酬制）

※担当弁護士の経験や専門性等により変動しますが、具体的な設定を契約書で定めます。

債務整理事件（個人）

※貸金業者からの請求の場合を想定しており、それ以外の場合には請求金額を経済的利益として、民事・商事事件の基準が適用されます。

過払金返還請求事件

破産申立て

以下の費用は弁護士による申立ての費用であり、管財事件の場合には、別途裁判所に対する予納金が必要になります。

1）個人

※個人再生等その他の手続については別途ご相談ください。

2）法人または個人事業者

※代表者個人の破産も同時に申し立てる場合には適宜費用を減額します。
※民事再生・会社更生等その他の手続については別途ご相談ください。

離婚事件、その他家事事件の着手金及び報酬金

1）離婚・夫婦関係調整事件

2）婚姻費用・養育費

以下のうち、いずれか高い方が適用されます。

3）親権、子の監護に関する事件

※複数事件を同時にご依頼いただく場合には、依頼者の経済状況なども踏まえ、適宜減額いたします。

刑事事件

1）起訴前・起訴後弁護活動の着手金及び報酬金

※報酬金は、①無罪を獲得した場合、②不起訴になった場合、③正式裁判相当事案で略式裁判になった場合、④検察官の求刑より減刑された場合（執行猶予含む）に発生し、獲得した成果に応じ適宜減額します。

2）身柄解放に向けた活動の着手金及び報酬金

顧問料

顧問契約をいただいている方には、弁護士が契約上定める時間数を顧問先のために確保し、顧問先業務を優先して対応します。確保された顧問時間は、出張法律相談や簡易な法律書面の作成、リーガルチェックなど、顧問先のニーズに合わせ、お使いいただけます（代理人名義の書面作成は除く。）。

※事情及び顧問契約の内容により、月額1.1万円～でお受けする場合もあります。詳しくはお問い合わせください。

その他法律業務

*限定承認手続の場合、相続財産中に不動産が存在し、先買権行使や競売等の手続を経る場合には、上記に加え33万円が加算されます。

日　当

弁護士が上記各業務を処理する際に、片道1時間以上の出張を要する場合に発生します。事務所を基準として、4時間以内に往復して戻ってこられる場合を半日とし、それを超える場合には1日とします。