弁護士法人エジソン法律事務所

未収金回収業務において、当事務所では着手金、基本料金等は発生せず、実際に回収した金額に対する報酬をいただく完全成功報酬制ですので、費用のご負担を気にせずにご依頼いただくことが出来ます。

※ご依頼いただく債権の内容や件数・金額に応じ報酬率をご提案いたします。
※ご依頼者が法人である場合に限ります。個人からのご依頼の場合には、別途着手金等が発生する場合がございます。

現在、当事務所では医療費や地方自治体を中心に、受託実績は600ヶ所を超えており、様々な債権の回収業務について経験豊富な弁護士が対応しております。
未払い問題の原因としては、生活困窮者の増加、格差社会の拡大、債務者のモラルの欠如に加え、法律的な問題など様々な事情があげられますので、ただ請求をするのではなく、案件毎にヒアリングを徹底し、どのようにアプローチすべきかを細かく分析した上で、常に最善の手を打っていきます。

市販のものではなく、独自の管理システムの導入より、膨大な量のデータ管理や債権回収業務に特化した機能による高い水準での督促を行うことが出来ます。
本システムを起動すれば、督促スケジュールに沿って、その日に処理すべき文書発行対象者リスト、架電対象者リスト、遅延者リストが自動的に抽出されますので、そちらに沿って業務を実施することで、無駄なく且つ案件が放置されることなく成果を上げられる状況となっています。また、報告書作成や各種データ抽出等もシステム内で一括して行うことができるため、ヒューマンエラーによるリスクを最小限に止め、事務員の人数を抑えながら業務全般のコストパフォーマンスの向上がなされる環境を整えています。

依頼者の利益を守るため、毅然とした対応を行ってまいりますが、我々の言動が依頼者の評価に直結するという緊張感は常に保ち、依頼者の評判、信用、品位を失墜させることのないよう細心の注意を払いつつ、社会正義の実現に尽力して参ります。

当事者間では債務者に甘えが生じたり、または強気に出てくるようなケースが多く見られますが、法律事務所から督促を行うことにより、債務者に訴訟等の危機感が生まれ、短期的に回収が出来る可能性が高まります。

未収状態が続いた状況下では、債務者に「支払わなくても待ってくれる」「支払わなくても大丈夫」といったマインドが芽生え、またそれが周りに蔓延していくリスクがございます。これが未収金を助長している大きな要因の一つです。
ここで法律事務所が介入し、「支払をしないと法律事務所から請求される」「法律事務所と話をしなければいけない」という不利益を認識させることで、今後の抑止力として機能していきます。

大多数の方が健全にお支払いをしている中、一方で滞納を続けている人がいて、特段踏み込んだ請求をしていないという状況は、公平性のバランスが崩れていると言えます。また、都度お支払いをしている方々からの不信感へと繋がっていきます。

法律事務所のからの請求により、少なからずこうした公平性を担保ことが出来ます。